日本成長戦略会議から見る、今後の補助金の行方

2026年10月8日 2026年10月5日

admin

おはようございます。

笑顔商店の高柳です。

今回は、これからの補助金や国の予算がどこに向かうのか、「日本成長戦略」から考えてみたいと思います。

政府は2026年7月に「日本成長戦略」を決定しました。

AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、量子、防衛、航空・宇宙、創薬・先端医療、コンテンツなど17の戦略分野を設定。62の主要な製品・技術について、2040年度までを中心に官民で370兆円を超える投資を想定しています。

もちろん、この370兆円が補助金として配られるわけではありません。

重要なのは、国がこれからどの分野を成長させ、そのために予算や政策をどこへ重点配分しようとしているのかが見えてきたことです。

特に注目したいのが、投資規模の大きさです。

例えば、

・AI・半導体分野の中核半導体　約68兆円

・クラウド・データセンター等　約32.7兆円

・ゲーム　約24.5兆円

・バイオ医薬品・再生医療等　約20.8兆円

といった官民投資額が想定されています。

さらに、バーティカルAI（特定分野に特化したAI）には約23.1兆円、創薬のファーストインクラス・ベストインクラス製品には約23.4兆円など、大きな投資規模が示されています。

この数字からも、AI、半導体、デジタル、コンテンツ、医療・バイオなどを、国が今後の成長産業として重視していることが分かります。

では、補助金はどう変わるのでしょうか。

一つ目は、単年度から複数年度へという流れです。

半導体工場、AI、宇宙、創薬などへの投資は1年で終わるものではありません。そこで政府は、国内投資を予見可能性を持って進めるため、複数年度での財源確保を重視しています。

二つ目は、「とにかく予算を付ける」のではなく、成長効果を重視するという点です。

2027年度予算では、新たに「強く豊かな日本」投資枠が設けられました。一般会計での概算要求額は約12.2兆円、GXやAI・半導体関連の特別会計分を合わせると約14.2兆円に上ります。

しかも、この投資枠には従来型の要求上限、いわゆるシーリングを設けていません。

ただし、何でも認められるわけではありません。

政府は、成長への寄与、民間投資をどれだけ引き出すか、費用対効果があるかを精査するとしています。

さらに、補助金や基金についても自己点検を行い、効果の薄いものは見直していく方針です。

私は、ここが今後の補助金を見るうえで非常に重要だと思います。

これからは、

「設備を導入したいので補助してください」

だけではなく、

その投資によって売上や生産性がどう上がるのか。

民間投資がどう広がるのか。

そして国が進める成長戦略とどこで接続するのか。

こうした説明が、今まで以上に求められるようになるでしょう。

中小企業も「AI・半導体企業ではないから関係ない」と考える必要はありません。

AIを使った省力化、生産工程の自動化、データ活用、新しいコンテンツ開発、医療・介護分野での新サービスなど、既存事業と成長分野との接点はいくらでも考えられます。

今後の補助金を見るときには、

「次はどんな補助金が出るのか」だけではなく、「国はどの分野に資金を流そうとしているのか」を見る。

この視点が、これからますます重要になってくると思います。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき有難うございます。

笑顔商店

高柳和浩