おはようございます。

高柳です。

今回は新規事業や創業に活用できる

補助金6選をまとめてご紹介します。

ご自身の状況にどの制度が最適か、ぜひチェックしてみてください。

１．新事業進出補助金：既存事業の「第二の柱」を作りたい方へ

既存事業とは異なる「新分野」へ

本気で挑戦する企業向けの大型補助金です。

補助金額： 通常最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）

補助率： 原則1/2（条件により2/3）

対象： 機械装置、建物費、システム構築、広告宣伝など

最大の魅力は、その規模感ですが、

一方で、最低投資額1500万円が必要です。

設備導入だけでなく、拠点構築から

販促まで含めた「本格的な事業転換」に向いています。

但し設立1年未満や従業員0名は不可という点に

次回締切： 2026年6月19日（第4回）

２． 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：起業直後の強い味方

開業して間もない時期に、最も相性が良いのがこの「創業型」です。

補助上限： 200万円（インボイス特例で最大250万円）

補助率： 2/3

特徴： 事業開始前でも、補助期間終了までにサービス提供を始めるなら対象。

広告宣伝費、小さな設備投資など、

起業時に必要な実務費用を幅広くカバーできます。

注意点は、自治体などが実施する

「特定創業支援等事業」を受けた証明書が必須であること。

３． 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞：販路開拓の定番

小規模事業者が「まず売上を作る」ために最も使いやすい定番の補助金

補助上限： 50万円（特例活用で最大250万円）

補助率： 2/3

対象： 広報費、展示会出展、店舗改装、新商品開発など

「どう売るか」という販促活動に非常に強いのが特徴です。

展示会出展や店舗のリニューアルなど、売上に直結する施策に最適です。

一方で、金額規模は小さめなので、大規模な工場設備などには向きません。

４． デジタル化・AI導入補助金：業務効率を劇的に高める

旧「IT導入補助金」が2026年から名称変更。

AI活用が本格的に組み込まれた制度になりました。

補助上限： 通常枠 5万～450万円

補助率： 1/2〜4/5（枠による）

対象： ソフトウェア、クラウド、PC・レジ等のハード（インボイス対応類系のみ）

会計、受発注、顧客管理、AI活用など、

バックオフィスのIT化を強力に後押しします。

ただし、「事務局に登録されたITツール」から

選ぶ必要があるため、

完全に自由なソフト選びができるわけではありません。

「業務フローをデジタルの力で整える」という

目的で活用しましょう。

受付： 2026年3月30日より開始

５． ものづくり補助金：試作開発・設備投資の決定版

製造業だけでなく、革新的なサービスを開発したい事業者向けの制度です。

補助上限： 750万～2,500万円（従業員数による）

補助率： 1/2〜2/3

対象： 機械装置、システム構築費、原材料費、知的財産関連費

「新しい製品やサービスをどう作るか」という部分に特化。

高額な工作機械や、独自のシステム開発が必要な場合に力を発揮します。

 一方で、単なる集客や広報活動には向かないため、

「開発」要素が薄い案件は採択されにくい傾向にあります。

次回締切： 2026年5月8日（第23次）

６． 自治体独自の創業補助金：地域のサポートを見逃さない

国の制度以外にも、各自治体が独自の助成金を出しているケースが多く、実はこれが一番「おいしい」場合もあります。

例：東京都創業助成事業： 上限400万円、助成率2/3

対象経費： 賃借料、人件費、広告費など（国では対象外になりやすい経費も可）

賃料や人件費といった、創業初期の「固定費」を支援してくれるのが最大のメリットです。

ただし、地域限定であることや、

事前の創業相談が必須であることが多いため、

まずは「起業予定地の自治体 創業補助金」で検索し、

窓口へ相談に行くのが近道です。

迷ったときの選び方ガイド

補助金は「採択されてから事業を始める」のが原則です。

スケジュールを逆算し、早めの準備を心がけましょう。

今回はここまでとします。

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