おはようございます。

髙栁です。

近年の深刻な人手不足を背景に、
外国人材の雇用を検討、あるいは
既に進めている企業様が急増しています。

しかし、言葉の壁や文化の違い、
法的な整備など、受け入れには
相応のコストと労力がかかるのも事実です。

「外国人採用はしたいが、教育や環境整備に予算が回らない……」

そんなお悩みを持つ経営者・人事担当者の方向けに
今回は外国人労働者に特化、あるいは相性の
良い3つの助成金をご紹介します。

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人採用において、まず最も優先度が高く、
かつ「ど真ん中」の施策と言えるのがこの助成金です。

外国人雇用で実際にボトルネックになりやすい
「コミュニケーション」と「定着」に直接アプローチ
できるのが最大の特徴です。

【主な助成内容】
・雇用労務責任者の選任
・就業規則等の多言語化(翻訳費用など)
・外部専門家による相談体制の整備
・一時帰国休暇制度の導入
・社内マニュアル・標識類の多言語化

これらを新たに導入することで、
1制度あたり20万円、
上限で80万円の受給が可能です。

単に「雇って終わり」にするのではなく、
長く働いてもらうための土壌を整えるための
資金として非常に有効です。

◆活用ポイント:
認定計画に基づく実施に加え、
計画終了後の離職率を15%以下に抑える必要があります。

「定着率」が問われるため、
場当たり的な導入ではなく、
本気で外国人と共に成長したい企業向けの制度です。

人材開発支援助成金(教育・スキルアップ)

次に、教育訓練を軸にするならこの助成金が
有力な選択肢となります。

外国人社員の場合、
特に「日本語教育」が課題になりますが、
これを単なる福利厚生ではなく
「業務遂行に必要なスキル」として
設計することが受給の鍵です。

【活用の場面】
・現場で必要な専門用語の日本語研修
・安全衛生教育(労働災害防止のための教育)
・接客マナー、日本独自のビジネスマナー研修
・特定の技能実習・特定技能に関する技術習得

この助成金は、職務に関連した知識や技能を
習得させるための訓練経費や、
訓練期間中の賃金の一部を
国がサポートしてくれるものです。


「人への投資促進」や
「事業展開等リスキリング支援」など
複数のコースがあり、外国人社員を
将来のリーダー候補として育成したい場合には、
非常に手厚い支援を受けられます。


◆活用ポイント:
審査では「職務関連性」が厳しく見られます。

ただ日本語を教えるのではなく、
その教育によっていかに業務効率が上がるか、
安全が確保されるかを明確にした計画作成が求められます。

業務改善助成金

最後にご紹介するのは、
私個人としてもおすすめしたい
「業務改善助成金」です。

厳密には外国人専用の制度ではありませんが、
「最低賃金層に外国人スタッフが多い」事業所に
とっては、これほど理にかなった制度はありません。

最低賃金は年々上昇しています。

放置しておけば、単に人件費負担だけが増え、
利益を圧迫します。

この助成金は、
「事業場内の最低賃金を引き上げる」代わりに、
「生産性を上げるための設備投資」を支援するものです。

【例えばこんな投資が対象に】
・飲食店のPOSレジ導入や配膳ロボット
・運送業の配車管理システムや在庫管理システム
・製造現場の自動梱包機や最新の工作機械
・業務フロー見直しのためのコンサルティング費用

空調にも使えますが書き方にコツが必要です。

またパソコンや車両も条件によっては
対象になります。

最低賃金改定への対策として、
あらかじめ設備投資を行い、
生産性を高めた上で賃金を上げる。

この好循環を作るための原資として、
本助成金を捉えてみてください。

最後に

今回ご紹介した3つの助成金は、
いずれも「攻めの姿勢」で
外国人雇用を最適化するためのものです。

自社の状況に合わせて、
どのカードをいつ切るべきか。

まずは全体像を把握することから始めてみてください。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

笑顔商店　髙栁和浩