食品の消費税1％へ。異例の「スマートレジ事前着手制度」がスタート

おはようございます。

笑顔商店の高柳です。

9月15日、飲食料品の消費税を現在の8％から1％へ引き下げる方針を盛り込んだ大綱が閣議決定されました。

そして翌16日、中小企業向けにもう一つ重要な発表がありました。

「スマートレジ」の導入について、補助金では異例ともいえる「事前着手制度」が設けられます。

今回は、この2つの動きを整理します。

１）食品の消費税が8％から1％へ

政府が示した方針では、軽減税率の対象となっている飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を8％から1％へ引き下げます。

酒類や外食はこれまで通り10％です。

さらに2027年度から、所得に応じた給付を組み合わせ、飲食料品について実質的な負担ゼロを目指す方針です。

ただし、ここは注意が必要です。

9月15日に決まったのはあくまで「大綱」です。

実際に税率を変更するには法改正が必要ですから、現時点では「2027年4月から1％になることが法律として確定した」という段階ではありません。

２）税率変更前にレジ対応を終えておく必要がある

飲食料品の消費税率が変われば、小売店や飲食店では、施行日の2027年4月1日から新しい税率で会計できる状態にしておかなければなりません。

つまり、レジやPOSシステムの導入・改修は、税率が変わってからでは遅く、その前に完了しておく必要があります。

ところが通常、補助金は「交付決定後に契約・発注・導入」が原則です。

申請してから審査を受け、交付決定を待っていたのでは、2027年4月の税率変更に間に合わない事業者が出てくる可能性があります。

そのため今回、デジタル化・AI導入補助金では、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられます。

申請受付は2027年1月頃から予定されています。

通常の補助金では、「交付決定前に契約・発注したものは補助対象外」が原則です。

それを今回は、税率変更に確実に間に合わせるため、例外的に事前導入を認める。

ここが今回の制度の大きなポイントです。

３）最大350万円。小規模事業者は最大4/5補助

現在のインボイス枠では、対象となるITツールについて最大350万円。

50万円以下の部分は中小企業3/4、小規模事業者4/5、50万円を超える部分は2/3となっています。

ハードウェアについては、

・PC・タブレット等　最大10万円

・レジ・券売機等　最大20万円

で、補助率は1/2です。

ただし、今回の「事前着手制度」の具体的な対象製品、必要書類、申請方法などは、これから公表される公募要領で確認する必要があります。

４）今から何をしておくべきか

今回のポイントは、「消費税1％はまだ法制化前。しかしレジ対応の準備はすでに始まった」ということです。

特に古いレジを使っている事業者は、これを単なる「税率変更対応」で終わらせるのはもったいないと思います。

どうせ入れ替えるなら、売上分析、在庫管理、顧客管理、キャッシュレス決済などにも対応したスマートレジへ移行する。

補助金を使って、税制対応と同時に業務効率化まで進める。

そう考えた方が投資効果は高くなります。

通常のインボイス枠も現在公募中で、直近の締切は9月29日17時です。

事前着手制度を使うのか、通常申請を使うのか。

レジの入替えを考えている事業者は、今から情報収集と見積りを始めておいてもよいでしょう。

今回の制度は、「税率が変わってから慌てて対応する」のではなく、「税率変更をきっかけに経営をデジタル化する」チャンスでもあります。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき有難うございます。

笑顔商店

高柳和浩

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