熊本地震に伴う被災中小企業・小規模事業者向け支援策のご案内

おはようございます。
笑顔商店の高柳です。

このたびの熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

現在、国・県・関係機関において、被災した中小企業・小規模事業者の事業継続と早期復旧を支えるための各種支援措置が講じられています。

資金繰りや返済負担、経営相談など、状況に応じて活用できる制度がありますので、該当する事業者の皆さまは早めの相談をご検討ください。


今回の支援の柱は、大きく分けて5つです。

第1に、各支援機関に特別相談窓口が設置されています。

第2に、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による災害復旧貸付が実施されています。

第3に、売上減少等の影響を受けた事業者に対して、信用保証協会によるセーフティネット保証4号が適用されます。

第4に、既存借入について返済猶予など返済条件の緩和が要請されています。

第5に、小規模企業共済の契約者には災害時貸付が適用されます。


資金面では、日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者向けに災害対応融資を案内しており、国民生活事業では上乗せ3,000万円、中小企業事業では別枠1億5,000万円の融資枠が示されています。

運転資金や設備復旧資金の確保が必要な場合には、まず有力な選択肢となります。

また、融資だけでなく、返済に関する相談にも対応しており、既往債務の見直しを含めた相談が可能です。


さらに、商工中金では全営業店で相談受付を行い、被災した中小企業からの借入申込等に対して、個別事情に応じた迅速な対応を行うとしています。

すでに取引のある金融機関がある場合には、取引先への早期相談が資金繰り安定の第一歩になります。

加えて、経済産業省は、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対し、返済猶予等の条件変更や貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などを要請しています。


信用保証面では、災害救助法が適用された熊本県内の対象地域において、地震の影響で売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、セーフティネット保証4号が適用されます。

これは一般保証とは別枠で、信用保証協会が融資額の100％を保証する制度であり、民間金融機関からの借入を後押しする重要な支援です。


相談先としては、熊本県が商工振興金融課内に中小企業者向け特別相談窓口を設置しており、県制度融資と経営に関する相談を受け付けています。

受付時間は平日・土日祝日8時30分から17時15分までで、金融相談は096-333-2314、経営相談は096-333-2326です。

また、九州経済産業局でも特別相談窓口を設置しており、制度全体の確認や相談先の整理にも活用できます。


加えて、小規模企業共済の契約者については、中小企業基盤整備機構による災害時貸付が適用されます。

原則即日・低利で利用できる制度として案内されており、該当する小規模事業者にとっては非常に重要な支援策です。

中小機構では、共済制度の特例措置に加え、被災事業者の早期回復に向けた相談・支援体制も案内しています。


被害を受けた事業者の皆さまは、まずは自社の被害状況、売上への影響、必要資金、現在の借入状況を整理したうえで、県の相談窓口、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会・商工会議所などへ早めにご相談ください。

制度は「使えるかどうか」を早く確認することが重要です。

事業の継続と再建に向け、活用可能な支援を着実につないでいきましょう。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

笑顔商店　高柳和浩



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