新事業進出・ものづくり補助金は来年も続くのか？今見るべきは“次の再編”

おはようございます。

笑顔商店の高柳です。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。

簡単にいえば、新事業進出補助金とものづくり補助金を再編した、いわば両制度の“合体版”です。

しかも、当初9月30日だった締切は、10月30日へ延長されました。

制度開始直後の変更ではありますが、本当に注目したいのは、今回の締切ではなく、その先です。

今回の制度は始まったばかりですが、実務的には「今年使えるか」だけでなく、「来年以降も同じ形で続くのか」が大きな論点になります。

まず押さえておきたいのが、今回の予算規模です。

中小企業庁の資料では、革新的な製品・サービスの開発や新事業進出への支援について、既存基金を活用し、1,200億円規模を措置するとされています。

新たな恒久的な予算として設けられたというより、既存基金を活用した制度という位置づけです。

この点を踏まえると、現在の名称や枠組みのまま、長期間続くことを前提に考えるのは難しいかもしれません。

そう考えると、焦点は「この制度が残るかどうか」ではなく、「この後、どのような後継制度や再編が行われるのか」に移ります。

そのヒントとなるのが、日本成長戦略会議などで示されている中小企業支援の方向性です。

政府は、これまでのように中小企業全体を広く支えるだけでなく、成長に向けて積極的に投資する企業へ、政策支援を重点的に配分する姿勢を強めています。

関連資料でも、中小企業の「稼ぐ力」を高め、生産性向上と賃上げの好循環をつくることが明確に打ち出されています。

特に注目したいのは、政策の視線が「新しい市場へ進出すること」だけにとどまらなくなっている点です。

今後は、新しい事業に挑戦するだけでなく、

・どれだけ付加価値を高められるのか

・生産性向上につながるのか

・継続的な賃上げができるのか

・省力化やデジタル化を進められるのか

・経営そのものを変革できるのか

といった点まで含めて、企業の“本気度”が問われる流れになりそうです。

成長戦略の関連資料でも、売上高10億円を目指す成長志向の中小企業や、高収益型を目指す企業群に対し、政策支援を重点的に投入する新たな仕組みの必要性が示されています。

つまり、来年以降に起きる可能性があるのは、「補助金がなくなるのか、残るのか」という単純な変化ではありません。

補助金の対象企業や審査軸そのものが、より成長志向型へ組み替えられていく可能性があります。

制度の名前が残るかどうか以上に、

「どのような企業に」

「どのような投資を」

「どこまで評価して支援するのか」

という基準が変わることのほうが重要です。

だからこそ、今のうちに考えておきたいのは、単に「この補助金を使えるか」ということではありません。

自社の計画が、

・将来の成長性

・付加価値の向上

・賃上げ

・生産性向上

・省力化やデジタル化

・経営改革

まで一貫して説明できる内容になっているかどうかです。

新しい制度が発表されるのを待ってから計画を考えるのではなく、次の審査軸を見据えて、今から事業計画を整えておく。

そのような企業のほうが、来年以降の補助金活用でも強くなるのではないでしょうか。

「自社の計画は、今後の審査軸に対応できているだろうか」

そう感じられた方は、遠慮なくご相談ください。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

笑顔商店　高柳和浩



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