おはようございます。高柳です。

高市政権が本格始動し、経営者の皆様にとって最も関心の高い「中小企業支援策」や「補助金事業」の方向性が示されました。従来の政策から大きく変わる点も含まれており、今後の経営戦略・資金調達に大きく影響する可能性があります。 

本日は、公表された情報を基に【特に重要な変更点】を速報としてまとめました。

高市政権の中小企業支援・3つの重要ポイント

❶ 最大の注目点：「赤字企業」も支援対象に

これまで「賃上げ促進税制」などは、黒字企業でなければ恩恵を受けられませんでした。

高市政権では、赤字であっても賃上げなどに努力を続ける中小企業を補助する方針を明確にしています。

具体的には、自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、税制の恩恵を受けられない企業を直接支援するとしています。

❷ 「全国一律」から「地域の実情」に合わせた支援へ

これまでの補助金は、全国一律の要件で使い勝手が悪いケースもありました。

新政権では、自治体が自由に使える交付金を積み増し、「推奨メニュー」を設ける方針です。

これにより、地域の実情（例：特定の産業が受けた打撃、物価高の影響度合い）に合わせた、迅速で柔軟な支援が期待されます。

❸ 「積極財政」により、支援規模は拡大傾向か

高市政権は「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」として戦略的な財政出動を行う方針です。これにより、補助金・給付金の総額は拡大傾向になる可能性が高いと指摘されています。 

支援メニューも、従来の「生産性向上（設備投資）」に加え、以下の点が強調されています。

・コスト高対策（物価高から事業者を守る）

・事業承継・M&Aの環境整備

・取引適正化（下請け企業の保護）

・賃上げと設備投資の強力な後押し

・その他、個別の支援策

上記に加え、以下の個別課題への対応も明示されました。

米国関税措置への対応： 影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援など万全の措置を講じる。

医療・介護分野への補助： 赤字に苦しむ医療機関・介護施設に対し、診療報酬・介護報酬の改定を待たず、経営改善や処遇改善につながる補助金を前倒しで措置する。

まとめと今後の注目点

高市政権の補助金政策は、 

「 ① 赤字企業への支援拡大 」 

「 ② 地域裁量を重視した柔軟な制度 」

 「 ③ 積極財政による支援総額の拡大 」 

の3点が大きな特徴と言えます。

今後、経済対策や補正予算の編成が本格化します。 そこで、今回の方針が、具体的にどのような補助金・助成金として発表されるのか、最新情報を注視していく必要があります。弊社でも引き続き最新情報をキャッチアップし、皆様の経営に役立つ情報発信を続けてまいります。 

新制度を見据えたご相談や、ご不明点などがございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。今回はこの辺で失礼いたします。

笑顔商店　高柳