おはようございます。

髙栁です。

現在、イラン・アメリカ間の緊張に伴う
中東情勢の悪化により、
多くの事業者様から切実なご相談をいただいています。

「石油製品が不足し、価格が高騰している」

「このまま長引けば生産が止まってしまう」

「補助金以前に、会社が生き残れるかどうかが不安だ」

深刻なのは、家計よりも先に
「事業者側のサプライチェーン」に影響が出始めている点です。

ガソリン代の上昇だけでなく、
原材料の入手難、納期の遅延、
価格転嫁の難しさといった、
経営の根幹を揺るがすリスクが顕在化しています。

そこで今回は、政府の最新動向を踏まえ、
いま事業者が活用すべき支援策と、
取るべきアクションを整理してお伝えします。


1. 「資金繰り」と「窓口」の確保

まず着手すべきは、キャッシュフローの防衛です。
中小企業庁は「中東・ウクライナ情勢・原油価格
上昇等に関する特別相談窓口」を全国の
日本政策金融公庫や商工会議所に設置しました。

　　●セーフティネット貸付の要件緩和
　　●一定条件での金利引き下げ

仕入れ価格の上昇で資金繰りが悪化しそうな場合は、早めにこれらの窓口へ相談してください。


2. 「価格転嫁」を政府が後押し

「値上げしたいが取引先が認めない」という
問題に対し、政府は強い姿勢を見せています。

経済産業省は業界団体や自治体に対し、
適切な価格転嫁に応じるよう要請を出しています。

特に運送・物流業においては、
燃料サーチャージの導入や
運賃反映の協議をしないことは、
独禁法等に触れる恐れがあると明示されています。

交渉の際は、単なる「お願い」ではなく、
これら政府の方針を背景に進めることが重要です。


3. 「品不足」への備えと情報共有

「原料不足で生産できない」という事態に対し、
現時点で一律の休業補償制度はありません。

しかし、政府は「供給障害が起きそうな品目」の把握に動いています。

資源エネルギー庁や経産省は、
石油・化学品・建材などの供給に関する相談窓口を設けています。

社内で様子を見るのではなく、
「何が、いつ、どれくらい不足しそうか」という
具体的な情報を国の窓口に上げてください。

これが、代替調達や優先供給の対象に乗るための第一歩となります。


4. 自治体・官公需の活用
自治体から仕事を受けている企業は、
総務省の通達により、燃料高騰に伴う
契約金額の変更（スライド条項等）を
申し出る公式な根拠があります。

また、内閣府の「重点支援地方交付金」により、
独自の事業者支援を行っている自治体もあります。

お住まいの地域の最新情報を必ずチェックしてください。



事業者が今すぐやるべき3つのこと
〇情報の整理と共有
不足しそうな品目・時期を整理し、早めに公的窓口へ共有する。

〇データに基づく交渉
感覚論ではなく、燃料費・原材料費の上昇データを用意し、価格改定の交渉を進める。

〇自治体情報の確認
市区町村独自の「エネルギー価格高騰対策支援」がないか確認する。

政府の対策は現在、「損失補償」よりも
「資金繰り・供給確保・価格転嫁」に重点が置かれています。

まずはこれらの武器を使い、この難局を乗り切りましょう。

今回はここまでとします。

皆さまの事業継続を全力で応援しております。

笑顔商店　髙栁和浩


ご相談・お問い合わせはこちら
https://egao-shop.online <https://utlink.jp/l/v6zfbC0vqO8O>

ＹＯＵＴＵＢＥチャンネル「補助金の知恵袋」
https://www.youtube.com/channel/UCnYVzDRcfVK0swjeqFEmdag
<https://utlink.jp/l/ltS14cTgLsFA>