明けましておめでとうございます。高柳です。

旧年中は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年も皆様のビジネスの発展に寄与できるよう、最新の情報と最適なソリューションをお届けしてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、2026年という新たな年が幕を開けましたが、皆様の現場では「人手不足」の影響をどのように感じておられますか？

近年、補助金業界において最も注目度が高いものの一つが「省力化補助金」です。 

実は、直近の公募要領を確認したところ、「これは実質的な大盤振る舞いではないか」と驚くような改善がなされていました。

本日は、その驚きの変更点と、背景にある日本の労働事情についてお話ししたいと思います。

★ 日本が直面する「労働力争奪戦」の厳しすぎる現実

いまさら申し上げるまでもなく、日本は今後、労働人口が急激に減少していくフェーズに入っています。

これまで「当たり前」に募集をかければ集まっていた人材が、今はどれだけコストをかけても集まらない。

そんな悲鳴が各地から聞こえてきます。

「優秀な外国人労働者に頼ればいいのではないか？」という声もあります。 

しかし、現実は甘くありません。

残念ながら、現在の日本は他国に比べて賃金水準が低く、国際的な人材獲得競争において「選ばれない国」になりつつあります。

かつては日本に出稼ぎに来ることがステータスでしたが、今や優秀な層は欧米や、賃金が急騰している他のアジア諸国へと流れています。

現在、政府が最低賃金の急激な引き上げを推し進めているのは、単なるインフレ対策だけではありません。

「賃金を上げなければ、外国人労働者すら確保できない」という、国家としての危機感の表れでもあるのです。

こうした背景の中、事業者が生き残るための「肝いりの施策」として打ち出されているのが、この「省力化補助金」です。

【速報】第5回公募で「補助率」が劇的に改善！

さて、ここからが本題です。

第5回の「省力化補助金（一般型）」の公募要領を精査したところ、事業者様にとって非常に有利な変更が加えられていました。

一部では「高市効果か？」と囁かれるほど、思い切った改善です。

❶  補助率の「頭打ち」が撤廃！

これまでのルールでは、補助金額が1,500万円を超えると、超えた部分の補助率が「3分の1」に下がってしまうという仕組みでした。大型の設備投資を検討する事業者様にとっては、これが「ブレーキ」になっていたのです。

しかし、今回の改定でこの制限がなくなりました。

つまり、1,500万円を超える部分についても、一律「2分の1」の補助率が維持されることになったのです。

これまでは計算が非常に煩雑で、案内する側も「ここからは補助率が下がるので……」と歯切れの悪い説明になりがちでしたが、今回の改善により、高額な省力化設備も非常に導入しやすくなりました。

❷  賃上げ要件の「簡素化」

もう一つの大きな変更点は、賃上げ要件の緩和です。

これまであった「給与支給総額」の要件がなくなり、「1人当たり給与支給総額」の条件に絞られました。

「賃上げが条件」と聞くと身構えてしまう経営者様も多いですが、ご安心ください。 

今後も最低賃金の引き上げが継続されることは確実視されています。

普通に経営を行い、世の中の動きに合わせて賃金改定を行っていけば、「必然的に達成できてしまう」レベルの条件と言えます。

「何から手をつければいいか」でお悩みではありませんか？

今回の補助率改善により、省力化補助金は「使い勝手の悪い制度」から「絶対に活用すべき制度」へと進化しました。

しかし、「自社の業務のどこを自動化できるのかわからない」「補助金の申請書類を作る時間がない」 といったお悩みをお持ちの方も多いはずです。

補助金はあくまで「手段」です。

目的はあくまで、「少ない人数でも利益が出る体質を作ること」にあります。

弊社では、補助金の申請代行はもちろんのこと、貴社の業務フローの中に隠れている「無駄」を洗い出し「どうすれば省力化ができるのか」という戦略立案からお手伝いいたします。

「うちの会社でも使えるかな？」と少しでも思われたら、まずは情報収集がてら、お気軽にご相談ください。

人手不足が深刻化してから動くのでは間に合いません。

補助率がアップしている「今」こそ、次世代の経営基盤を作る絶好のチャンスです。

本年も、皆様のパートナーとして伴走させていただきます。

本日はここまでとなります。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

笑顔商店　高柳