サイバー攻撃の標的は大手から中小企業へ!あなたの会社は大丈夫?
おはようございます。
笑顔商店の高柳です。
最近、中小企業で顧客情報の漏えいが起きたというニュースや、企業から顧客に送られたお詫びのメールをよく見かけませんか?
私が所属するコミュニティでも、情報漏えいに関する話題が日々出ています。
サイバー攻撃の標的は、大手企業から中小企業へと広がっています。
顧客情報の漏えいは、お詫びだけでは済まず、顧客への対応や補償、信頼回復にもつながります。
あなたの会社は大丈夫でしょうか。
顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、取引履歴。普段の業務で扱っている情報が、攻撃者にとっては価値のあるデータになることがあります。
また、自社が攻撃を受けたことで、取引先の業務に影響が及ぶこともあります。
被害は情報漏えいだけではありません。
パソコンや業務システムが使えなくなれば、受注、出荷、請求、給与計算、顧客対応が止まるかもしれません。
復旧まで時間がかかれば、売上に影響し、取引先や顧客からの信頼を失うことにもつながります。
タイムズカーの情報漏えいでは、運転免許証などの本人確認書類画像へのアクセスと外部送信の痕跡が確認された対象者に、3,000円相当のお見舞いを行うと発表されました。
「うちは小さい会社だから大丈夫」
「専門の担当者がいないから、何をすればよいか分からない」
そう考えて、対策を後回しにしていませんか。
まずは、自社の情報や業務を確認してみましょう。
・顧客や取引先の情報を、どこに保管しているか
・その情報に、誰がアクセスできるか
・業務システムが止まったら、何の仕事ができなくなるか
・バックアップから、実際にデータを復旧できるか
・情報漏えいやシステム停止に気づいたとき、誰に相談するか
こうしたリスクを整理し、被害が起きても事業を続けるための備えを計画する方法の一つが、「事業継続力強化計画」です。
計画づくりを通じて、自社が守るべき情報や、優先して備えるべき業務を見える形にできます。
サイバー対策サービスの導入には、「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠を活用できる場合もあります。
対象となるサービスには要件がありますが、必要な対策を検討する際の選択肢になります。
「自社は大丈夫」と考える前に、まずは自社の情報と業務を点検してみませんか。
事業継続力強化計画の策定や、サイバー対策に活用できる補助金について整理したい方は、お気軽にご相談ください。
今回はここまでとします。
最後までお読みいただき有難うございます。
笑顔商店 高柳和浩
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