おはようございます。 
高柳です。

「行政書士法の改正」と「今後の補助金申請」について、弊社の見解と最新情報をお伝えします。

来年1月からの行政書士法改正に伴い、 「今後は補助金申請が行政書士の独占業務になるのではないか？」「コンサルタントによる支援は受けられなくなるのか？」といった懸念の声が広がっています。

大切なことですので、結論から申し上げます。

弊社が主に取り扱っております補助金の申請サポート業務については、今回の法改正による影響は「ほぼない」と考えております。

これは楽観的な見解ではなく、明確な理由と根拠に基づいています。

なぜ「影響がない」と言えるのか、その理由を3点に絞ってご説明します。

1. 現在の申請実態（本人申請の原則）

経済産業省（中小企業庁）が管轄する主要な補助金は、GビズIDの導入により、「事業者本人による申請（本人申請）」が原則です。

我々コンサルタントが提供しているのは、申請そのものを代行する「申請代行業務」ではありません。 

あくまで、採択を勝ち取るための「事業計画書策定支援（コンサルティング）業務」です。

最終的な申請は事業者様ご自身で行っていただくため、我々のサービスは「申請に至るまでの支援」であり、今回の法改正が規制する範囲には抵触しないというのが第一の理由です。

2. 「グレーゾーン解消制度」による省庁の正式回答

とはいえ、
「事業計画書を作る行為自体が、書類作成に当たるのでは？」という疑問は残るかと思います。

そこで、我々のコンサルタント仲間が、国の「グレーゾーン解消制度」を用いて、この点を関係省庁に正式に照会いたしました。

その結果、 「経営コンサルタントによる事業計画策定支援は、行政書士法が定める『官公署に提出する書類を作成すること』には該当しないものと考えられる」 という趣旨の、明確な回答を得ています。

国が「経営コンサルティング」と「行政書士の独占業務」は別物であると、公式に認めた形です。

これが最も強力な根拠となります。

3. 補助金採択の「本質」

中小企業庁の補助金で審査される「本質」は、申請フォームの入力作業ではなく、「いかに優れた事業計画であるか」です。

• 市場ニーズをどう捉え、
• 競合とどう差別化し、
• いかにして売上と利益を上げていくか。

これらはまさしく「経営計画」や「マーケティング戦略」そのものです。 

我々経営コンサルタントの価値は、皆様の会社の未来を描く「事業計画」を、採択されるレベルまで、そして実際に実行できるレベルまで、共に磨き上げることにあると考えています。

結論

長くなりましたが、結論を再度申し上げます。

来年1月の行政書士法改正後も、弊社がご提供する「補助金申請サポートは、何ら変わることなく継続してご提供できます。

どうぞ、ご安心ください。

今回の件で、まだご不明な点やご不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

今回はこの辺で失礼いたします。 

笑顔商店　高柳