おはようございます。

笑顔商店の高柳です。

さて本日は補助金申請において、

意外と盲点になりやすく、

かつ最近「致命的なトラブル」に発展する

ケースが増えている「見積もりの留意点」について

お話しします。

1. 補助金審査の「裏側」で起きている変化

最近の経済産業省系の補助金では、

申請時に厳密な見積書の提出を求めず、

「採択後の交付申請（手続き）時に提出すればよい」

というケースが増えています。

この仕組みは、

申請時の事務負担を軽減するものであり、

事業者もメリットを感じられるかもしれません。

そのため、補助対象経費を「ある程度の概算」で

記載して申請される方も多いのが現状です。

しかし、ここで注意が必要なのが

「AI審査」の導入です。

現在、審査の効率化と公平性を期すために

AIが活用されています。

AIは膨大なデータを保持しており、

申請された設備やシステムが「市場相場」と

照らし合わせて妥当かどうかを瞬時に判断します。

もし、概算で記載した金額が

現実の相場とかけ離れて高い場合、

「過大な投資ではないか？」と疑問視され、

最悪の場合はそれだけで

不採択の要因になりかねません。

【対策】

たとえ概算であっても、その金額の根拠を

事業計画書の中で明確に示しましょう。

「なぜこの価格なのか」

「どのような独自機能や特殊なスペックがあるのか」

を具体的に記載し、

AIや審査員に「妥当な金額である」と納得させる準備が必要です。

2. 「採択後の悲劇」を生む物価高騰の波

審査を無事に通過し、

採択を受けた後に待ち構えているのが、

現在の不安定な経済状況による

「物価高騰」の罠です。

最近、特に機械装置や建設費の分野では、

鋼材や半導体、原材料の値上がりが

凄まじい勢いで進んでいます。

先日、私がご相談を受けたケースでは、

申請時の見積額が、

採択後に正式な交付申請を行う段階で

「約1.5倍」に跳ね上がっていました。

これの何が問題かと言いますと、

補助金には「上限額」があるため、

費用が1.5倍になったからといって

補助金が増えるわけではありません。

増えた分はすべて「自己負担」となります。

その結果、資金繰りの計画が狂い、

せっかく苦労して採択を勝ち取ったにもかかわらず、

「やむなく辞退」という苦渋の決断を下さざるを

得ない事業者が増えているのです。

3. 「投資対効果」への厳しい目

また、「中小企業省力化投資補助金」などのように、

投資額に対する「省力化の効果」を厳密に

数値化する補助金の場合、

投資額が大きく変わることは致命傷になり得ます。

投資額が1.5倍に膨らめば、

当然ながら投資対効果の比率は低下します。

審査時に評価された「高い生産性向上」の

根拠が崩れてしまうため、

成果そのものを疑問視されたりする

リスクが生じるのです。

4. 失敗しないための「3つの防衛策」

このような事態を防ぐために、

申請前から以下の対策を講じておくことを

強くお勧めします。

① 業者に「相場動向」を徹底確認する

「今の見積もりはいつまで有効か？」

「今後どれくらい上がるリスクがあるか？」を

販売業者にヒアリングしましょう。

② 「上乗せ」して申請する

現時点の見積額ギリギリで申請するのではなく、

想定される値上がり分を見越して、

あらかじめ余裕を持った金額で申請しておきましょう。

※交付申請時に補助対象経費が下がる分には、

補助金額が減るだけで手続き上の問題はありません。

しかし、逆（増える）は非常に困難です。

③ 見積の有効期限を延ばしてもらう

交付決定が出るまでの期間（通常数ヶ月）を想定し、

見積書の有効期限をそこまで延ばしてもらうよう

業者と交渉しておきましょう。

最後に

「採択」はゴールではなく、

事業を成功させるための「スタート」です。

しかし、入り口である「見積もり」を

甘く見てしまうと、

スタートラインに立つことすら

できなくなる恐れがあります。

見積もりに関する不安や、

現在の申請計画について「これで大丈夫か？」と

少しでも感じられましたら、

ぜひお早めにご相談ください。

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

皆様にとって、

笑顔あふれる一日となりますように。

笑顔商店　高柳