来年度の補助金はどうなる？省力化＋デジタル・AIが一本化へ？

2026年9月10日 2026年9月7日

admin

おはようございます。

笑顔商店の高柳です。

経済産業省から、「令和9年度中小企業・小規模事業者関係概算要求等ポイント」が公表されました。

まだ概算要求の段階なので、補助金の名称や内容、予算がこのまま確定するわけではありませんが、国が中小企業をどの方向に支援しようとしているのかは、かなり見えてきました。

今回、全体を通して強く打ち出されているのが、「稼ぐ力を高め、その成果を賃上げにつなげる」という考え方です。

資料では、100億円企業を目指す企業から、売上高1～10億円の企業、小規模事業者まで、変革に挑む企業を幅広く支援し、経営改革と賃上げの好循環を実現していく方針が示されています。

そして今回、私が特に注目したのが、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」です。

これは、人手不足や生産性向上に課題を抱える中小企業等に対して、AIを含むデジタル技術の活用と、省力化設備の導入を一体的に支援するとされています。

これはイメージとしては、「省力化投資」＋「デジタル化・AI投資」を一体化した補助金のように見えます。

もちろん、現段階で既存制度が正式に統合されると決まったわけではありません。

しかし少なくとも、これまで以上に、「機械を入れて人の作業を減らす」という省力化だけではなく、

AI、DX、システム、デジタル技術と設備投資を組み合わせて、業務そのものを変えていく方向へ支援が広がっていることは間違いなさそうです。

これは来年度の目玉となりそうな動きだと思います。

また、中小企業成長加速化補助金も引き続き盛り込まれています。

売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援し、賃上げ、輸出による外需獲得、地域経済への波及効果などを重視する方向です。

さらに、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業には2,200億円が要求されています。

革新的な製品・サービス開発、新市場進出などへの設備投資を支援するとともに、成長志向型の企業を増やすため、「売上高10億円を目指す宣言」を原則要件化する方向も示されています。

M&A・事業承継への支援も継続されます。

単なる後継者問題への対応ではなく、M&Aや事業承継を契機として、設備投資や経営改革を行い、企業をさらに成長させていくことが重視されています。

こうして見ると、来年度の補助金政策のキーワードは、「賃上げ」「成長投資」「省力化」「デジタル・AI」「新事業」になりそうです。

そして重要なのは、「補助金が出たら何か買おう」ではなく、会社をこれからどう成長させるのかを先に考えておくこと。

来年度、大型設備の導入、AI・DX、新事業、M&Aなどを検討している企業は、今のうちから投資計画を整理しておくことをおすすめします。

具体的な制度内容や公募時期が分かり次第、またお知らせします。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

笑顔商店

高柳和浩

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