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融資のポイントが変わる!?5月25日スタートの『企業価値担保権』とは?

おはようございます。

高柳です。

5月25日より、日本の融資の歴史を大きく変える
可能性を秘めた新制度「企業価値担保権」
(事業性融資推進法)がいよいよスタートします。

これまで中小企業やスタートアップが
銀行からお金を借りる際、
常に壁となって立ちはだかってきたのが

「不動産担保」や「経営者保証(社長個人の連帯保証)」でした。

「どれだけ素晴らしい技術やアイデアがあっても、
担保にする土地がないから融資を受けられない……」

そんな悔しい思いをしてきた経営者も少なくないはずです。

今回の法改正は、
まさにその「担保・保証依存の融資慣行」を
打ち破るための切り札。

今回は制度の概要やメリット、
経営者が準備すべきポイントを
分かりやすく解説します。

企業価値担保権とは?「事業そのもの」を丸ごと担保にする仕組み

一言で言えば、「目に見える資産だけでなく、
会社が持つ有形・無形の総財産、
そして将来稼ぐ力(キャッシュフロー)を一体として
担保にする制度」です。


◆従来の融資(不動産担保など)
・主な担保対象:土地、建物、有価証券など(有形資産)

・重視される指標:過去の決算書、所有している不動産の価値

・経営者保証:原則として必要(外すには高いハードル)


◆企業価値担保権(新制度)
・主な担保対象:設備、在庫、ノウハウ、ブランド、顧客基盤、将来のキャッシュフロー(総財産)

・重視される指標:将来の事業計画、ビジネスモデルの成長性

・経営者保証:法律上、原則禁止(粉飾などの例外を除く)


これまでは、土地の価値が「1,000万円」であれば、
いくら素晴らしいビジネスでもそれ以上の
融資を受けるのは困難でした。

しかし、これからは
「企業が持つ技術やブランド力、
取引先との強固なネットワーク、
そして未来の収益力」を銀行が評価し、

それ自体を担保に設定して
まとまった資金を融資できるようになります。

経営者にとっての3大メリット

この制度の開始により、
特に以下の3つの大きなメリットが期待されています。

❶経営者保証から完全に解放される
新制度のもとで企業価値担保権を設定した場合、
法律上、原則として経営者保証を求めることが禁止されます。

万が一事業が破綻したとしても、社長個人や家族の
生活がすべて巻き添えになるリスクを回避できるため
経営者は思い切ったリスクを取って挑戦できるようになります。

❷アイデアや技術だけで大型の資金調達が可能に
独自の特許や優れたノウハウ、
強固なファン(顧客基盤)を持っているものの、
不動産を持たないスタートアップやIT企業、
ベンチャー企業にとって、これ以上ない追い風になります。


❸事業承継や事業再生の局面でも大活躍
「先代からの借入金や保証が多くて、怖くて会社を
引き継げない」という後継者の問題(事業承継)や、

「足元の財務は厳しいが、本業のサービスには
強みがあり、ここから這い上がりたい」という局面でも、
未来の計画をベースにした資金調達が可能になります。

知っておくべき「注意点」と「利用の条件」

夢のような制度に見えますが、
誰でも無条件に使えるわけではありません。

注意すべきリアルなポイントも押さえておきましょう。

・登記が必要になる
企業価値担保権を設定すると、商業登記簿にその旨が記載(登記)されます。

・基本は「一行(メインバンク)取引」が前提
会社の総財産を丸ごと担保に差し出すため、
複数の銀行からバラバラに借り入れることが難しくなります。

基本的には、企業の成長を一番近くで支える
「メインバンク」との深い信頼関係が不可欠です。

・銀行側の「目利き力」が試される
銀行にとっても、不動産の評価より
「企業の未来のビジネスモデル」を評価するほうが
圧倒的に難易度が高いため、制度開始直後から
すべての銀行が二つ返事で対応できるわけではありません。

経営者が今から準備しておくべきこと

これからの融資審査において、
最大の物差しになるのは過去の数字ではなく
「事業計画の説得力」です。

今すぐ始めるべき2つのステップ

❶自社の「無形の強み」を棚卸しする
決算書には載らない、自社独自のノウハウ、
他社が真似できない技術、顧客との繋がりを
言語化・数値化する。


❷現実的かつ解像度の高い事業計画書を作る
5年後、10年後にどうやって利益を出し、
キャッシュを生み出すのか、
銀行が納得できるロジックを組み立てる。

2026年5月25日を境に、
日本の金融は「過去と担保を見る融資」から
「未来と事業を見る融資」へとシフトしていきます。

このチャンスを掴むために、
まずは自社の真の価値をもう一度見つめ直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

必要であれば、弊社がお手伝いします。

今回はここまでとします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

笑顔商店 髙栁和浩

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髙栁 和浩 笑顔商店株式会社 代表取締役

<主な実績>
・補助金支援総額 30億円以上
・直近1年の補助金採択率 100% (10月現在二桁採択更新中:ものづくり補助金、省力化補助金一般型、新事業進出補助金、小規模事業者持続化補助金、成長加速化補助金他)
・融資支援 成功率 99%(18年間の実績)
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