おはようございます！

笑顔商店の高柳です。

今回は「小規模事業者持続化補助金」について、

非常に重要なアップデートをお届けします。

実は、現在公募中の「第19回公募」から、

従業員数のカウント方法に実務上の大きな変更が入りました。

「うちは製造業だから20名までは大丈夫」

「うちは5人以下だから関係ない」と

思っている方にこそ、

今回の変更は「申請できる・できない」の

分かれ道になる可能性があります。

■ まずはおさらい：あなたの会社は小規模事業者？

そもそも、この補助金の対象となる

「小規模事業者」とは、従業員数が

以下の人数以下の事業者を指します。

●商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5名以下

●サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20名以下

●製造業・建設業・その他：20名以下

この「5名」や「20名」という数字自体は変わっていません。

しかし、問題はこの人数の「数え方」です。

■ 19回公募からの激震：「パートさんも1人」と数えるケースが激増

これまでは、正社員に比べて働く時間が

短いパート・アルバイトの方（所定労働時間が

通常の従業員の4分の3未満の方）は、

人数にカウントしなくてよいという「4分の3ルール」がありました。

ところが、第19回公募からは

このルールが撤廃され、判断基準が

「労働基準法上の解雇予告を必要とする者かどうか」に一本化されました。

簡単に言うと、「短時間勤務であっても、

継続的に雇用しているスタッフは、

原則として全員1人と数える」という方向に厳格化されたのです。

■ 製造業やサービス業への具体的な影響

例えば、このようなケースを想像してみてください。

【ケースA：製造業のA社（20名の壁）】

●正社員：15名

●短時間パート：8名（週3日勤務など）

●これまでの数え方： パートを除外して「15名」→ 申請OK！

●これからの数え方： 全員カウントして「23名」→ 申請NG（対象外）！

【ケースB：飲食店のB店（5名の壁）】

●正社員（店長含む）：2名

●夕方からの学生バイト：4名

●これまでの数え方： バイトを除外して「2名」→ 申請OK！

●これからの数え方： 全員カウントして「6名」→ 申請NG（対象外）！

このように、これまでは

「小規模事業者」として

認められていた会社が、

実態は何も変わっていないのに、

制度上の定義から外れてしまう

ケースが出てくるのです。

■ カウントしなくてよいのは「例外」の人だけ

では、どんな人なら除外できるのか。

新しい基準で「カウント不要」なのは、

主に以下の方々に限定されます。

●会社役員（従業員兼務役員は除く）

●個人事業主本人

●同居の親族従業員

●日雇い労働者

●2か月以内の期間を定めて雇用される者

●試用期間中の方

■ 「うちは大丈夫」と過信せず、再確認を！

今回の変更は、実務上「かなり厳しい判定になった」と言わざるを得ません。

特にパート・アルバイトの方が多い

小売、飲食、美容、そして製造現場などでは、

申請前に必ず「最新の定義」に

照らし合わせて人数を確認する必要があります。

もし、今回の変更で「小規模」の枠を

超えてしまった場合は、

他の施策への切り替えを

検討するタイミングかもしれません。

「自分の会社は結局どっちなの？」と

迷われた方は、公募要領を読み込むか、

商工会議所や信頼できる専門家へ

早めに相談してみてくださいね。

ルールを知っているかどうかが、

経営の選択肢を広げる第一歩です。

弊社も、皆様の挑戦を全力でサポートしてまいります！

本日はここまでとします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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