おはようございます！
笑顔商店の高柳です。

ガソリン代や仕入れ値の上昇で、

じわじわと経営を圧迫されている方も

多いのではないでしょうか。

実はその「苦しい状況」そのものが、

補助金審査における加点要件として

認められているケースがあります。

今日はその詳細をお伝えします。

原油価格の高騰、中東情勢の不安定化、

ウクライナ問題——

これらの影響で経営コストが上がり、

頭を悩ませている中小企業・小規模事業者の方は

少なくないはずです。

中小企業庁はそうした事業者を対象に

「相談窓口の設置」と「融資要件の緩和」という

2つの支援措置を展開しています。

そしてもう一つ、見逃せないポイントがあります。

支援措置を使う使わないに関わらず、

こうした情勢の影響を受けている事業者であること

自体が、補助金審査の加点要件になっているのです。

◆特別相談窓口の設置

全国の主要機関に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」が設置されています。

困難な状況に直面している中小企業者に対し、

資金繰りや経営全般に関する相談を無料で受け付けています。

相談できる主な機関

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫

商工組合中央金庫・信用保証協会

商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会

よろず支援拠点・全国商店街振興組合連合会

中小企業基盤整備機構 各地域本部

各地方経済産業局

政府系金融機関等による融資支援

日本政策金融公庫等が実施する

「セーフティネット貸付」の利用要件が緩和されました。

従来の対象に加え、中東情勢により今後の影響が

懸念される事業者まで支援の範囲が拡大されています。

さらに、原油価格の高騰をはじめとする

原材料費・エネルギーコストの増加により

一定の影響を受けており、

所定の要件を満たす場合には、金利の引き下げも実施されています。

資金調達コストを抑えながら、

事業の安定を図ることができます。

◆「影響」って、具体的にどんなもの？

「うちは関係ないのでは？」と思った方、

少し待ってください。

対象となる影響の範囲は、思っているより広いです。

影響の具体例

車両費（ガソリン代）の増加：配送業・訪問サービス業など

原材料費の高騰：製造業・飲食業・小売業など

物流費の上昇：仕入れコスト増加に悩むあらゆる業種

「ガソリン代が上がってきつい」「

仕入れ値が上がって利益が出にくい」—

そのリアルな痛みが、支援措置の対象になります。

そしてそれは同時に、補助金加点への入り口でもあります。

★補助金申請への加点効果——これが見逃せない！

ここからが本題です。

中東情勢や原油高騰の影響を受けている事業者であること—

それ自体が、複数の補助金審査において

加点ポイントとして評価されます。

支援措置を利用したかどうかは関係ありません。

「影響を受けている」という状況にある事業者なら、

補助金申請時に加点を受けられる可能性があるのです。

これを知っているかどうかで、

採択率に大きな差がつきます。

現時点で加点措置が確認されている

主な補助金は以下のとおりです。

加点の存在は大きなアドバンテージになります。

小規模事業者持続化補助金

中小企業省力化投資補助金

新事業進出補助金など

💡 申請を考えている方へ：

補助金申請の際は、中東情勢・原油高騰の影響を

受けていることを具体的に説明できるよう、

売上や仕入れコストへの影響を数字で整理しておくことが重要です。

詳しいことを知りたい方は、ご相談ください。

本日はここまでとします。

 笑顔商店 高柳

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